森田実■ 自民党の終焉――民主党が政権をとる日

「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は1994年から毎年1回、秋から年末の時期に出されている文書であり、米国政府（駐日大使館）はその全文を公表している。〔…〕

郵政民営化をはじめ、独占禁止法改正や法制度の抜本的改革、建築基準法の改正に医療改革もくわえて、諸々の規制緩和も、すべてこの「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」によって米国政府から指示されたものだった。

日本政府はこれを忠実すぎるほど忠実に実行してきた。ところが、小泉・安倍政権はこの文書の存在を隠しつづけてきた。〔…〕

国民は、郵政民営化が米国政府の日本政府への強い要望であったことを知らないまま、2005年9月の総選挙において、郵政民営化についての判断を求められた。日本国民は米国政府の郵政民営化に関する日本政府への「要望」の背後に、米国保険業界の日本への進出の狙いがあることも知らないまま、2005年9月11日に投票所へ向かった。大多数の国民は郵政民営化の本質を知らないまま郵政民営化に賛成した。

――第11章　自公支配から脱却した参議院が本来の使命を取り戻す

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■　自民党の終焉――民主党が政権をとる日｜森田実｜角川SSコミュニケーションズ｜2007年 10月｜新書｜ISBN：9784827550016

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《キャッチ・コピー》

2007年7月29日の参議院選挙で、自民・公明連立政権は歴史的な大敗を喫した。民主党が政権をとることで日本の政治はどう変わるのか？自民党政治はなぜここまで腐敗したのか？政権交代に向けてカウントダウンを始めた激動の政治情勢を斬る。

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