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2009.04.06

宇都宮健児/湯浅誠◆反貧困の学校――貧困をどう伝えるか、どう学ぶか

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消費税は多国籍企業、輸出産業、自動車電機関係に多額の利益をもたらす税金なのです。

消費税の計算は、課税される売上に5%かけて、そこから、課税仕入にかかった消費税をひいて差額を納めるのが消費税です。消費税法は輸出された売上を、非課税ではなくて、税率はゼロとしています。ここが問題なんです。

トヨタの2006年分で見ると、総売上が115000億円。7割くらい輸出です。課税仕入れ、93000億円となっている。仕入れというのが非常に多いのです。〔…〕。外注化すると消費税がかかっているとして、外注費の5%分の消費税が安くなります。消費税はリストラ促進税制です。

そして、売上にかける消費税のうち、79000億円の輸出にかける消費税はゼロ。国内売上35873億円にかかる5%の1793億円から仕入控除の4662億円を引いて、差し引き2869億円が戻ってきている。

しかも、大きな企業になると消費税は毎月申告ですから、トヨタは250億円が毎月、戻ってきているんです。1円も払わないどころか戻ってきている。これが財界の一番の消費税を上げる目的なんです。

――浦野広明「弱者にやさしい税制とは」

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◆反貧困の学校――貧困をどう伝えるか、どう学ぶか|宇都宮健児/湯浅誠 |明石書店 |ISBN9784750328577 200810

★★★

《キャッチ・コピー》

1部 貧困のいまを伝える/2部 再生産される貧困(子どもの貧困/ジェンダーと貧困)/3部 貧困をどうなくしていくか(税と社会保障/貧困と労働)

memo

2008年3月開催の「反貧困フェスタ2008――貧困をどう伝えるか」(90団体1,600人参加)のシンポジウム、講演等の記録。

堤未果■ ルポ貧困大国アメリカ

大塚秀之■ 格差国家アメリカ――広がる貧困、募る不平等

三浦展/上野千鶴子■ 消費社会から格差社会へ――中流団塊と下流ジュニアの未来

山田昌弘/伊藤守■ 格差社会スパイラル――コミュニケーションで二極化する仕事、家族

田城明■ ヒロシマ記者が歩く 戦争格差社会アメリカ

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