奥村宏◆徹底検証日本の五大新聞

1991年の湾岸戦争で、読売、産経は「一国平和主義では日本は世界の孤児になる」として、憲法を改正して軍事的な国際貢献に参加できるようにすべきだと主張した。

これに対して朝日、毎日は「日本がすべき国際貢献は非軍事面でもいくらでもある」と反論した。〔…〕

こうして読売対朝日の対決が続くかにみえたが、2006年、朝日新聞社が発行していた『論座』で朝日の論説主幹若宮啓文がこともあろうに読売の渡辺会長と対談して、首相の靖国神社参拝や戦争責任についてお互いに論じ合った。

その後、読売、朝日にさらに日経が加わって3社連合ができたが、それは読売、日経が朝日寄りになったのではなく、朝日が読売、日経寄りになったのではないか……。

このように日本の新聞界は「不偏不党」「中立主義」から急速に右寄りになっている。

もちろん朝日の社論や報道がすべて読売と同じように右寄りになっているとはいえないが、その傾向が強まりつつあることは紙面に表れている。

それでもなお「不偏不党」「中立性」報道といえるのか……。

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◆徹底検証日本の五大新聞｜奥村宏｜七つ森書館｜ISBN：9784822809850｜2009年03月

★★

《キャッチ・コピー》

日本の新聞社は株式会社という企業形態をとっているが、それは株式会社とは似ても似つかぬ奇妙な会社である。会社のあり方がジャーナリズムとしての新聞をいかに駄目にしているか。

《memo》

五大新聞に関しての新しい情報は何も得られない。

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